直方市議会 2020-03-05 令和 2年 3月定例会 (第7日 3月 5日)
前年度からの金額の増加は国が個人番号カードの普及を想定し、人口による案分や個人番号カード発行枚数の試算を行い、直方市における個人番号カードの発行見込み枚数を概算して算出したものでございます。財源といたしましては、全額が国の補助でございます。 次に、歳出４款１項５目１９節市外火葬場使用補助金について御答弁いたします。
前年度からの金額の増加は国が個人番号カードの普及を想定し、人口による案分や個人番号カード発行枚数の試算を行い、直方市における個人番号カードの発行見込み枚数を概算して算出したものでございます。財源といたしましては、全額が国の補助でございます。 次に、歳出４款１項５目１９節市外火葬場使用補助金について御答弁いたします。
補正の理由の中に、当初予算は平成３１年度の個人番号カード発行枚数を５００万枚と想定した金額だったが、地方公共団体情報システム機構の電子証明書の更新及び個人番号カード交付円滑化計画に伴うサーバーの増設等により大幅な経費の増額となる可能性があるため、補正予算分を準備しておくようにと県から説明があったとありますが、電子証明書の更新及びサーバーの増設等は、当初予算の時点では想定できなかったことなのか、県からの
個人番号制度についても、平成30年３月末までの個人番号カード発行枚数は２万9,813枚と市民の10.2％、停滞を続けています。個人番号カードを使うことで住民票や印鑑証明書などが交付されるコンビニ交付サービスについても、平成29年度１年間で2,642件の利用件数、コンビニ交付サービス事業が2,532万1,000円ですから、単純計算で１枚当たり１万円弱かかっているという計算になります。
次に、個人番号制度についても、平成30年３月末までの福島市の個人番号カード発行枚数は２万9,813枚と、市民の10.2％と停滞を続けています。
我孫子市は職員の皆さんの御努力により、千葉県内の市町村の中で、私が調べた限り、個人番号カード発行枚数、その比率や、マイナンバー制度を使った各種手続の対応面では進んでいる先進市に位置づけられると私は思っています。ここでは、さらなる制度の利活用を図る意味で、マイナンバー制度について質問をしてまいります。 質問は発言通告に従ってアからオでありますが、まず、アであります。
しかし、今議会における質疑によって、現在、本市における個人番号カード発行枚数は１万４２６２枚であることが明らかになりました。この数字は全人口の１２.２％にすぎません。 国は２０１６年度中に３０００万枚の発行を予定していましたが、実際には２０１７年５月１５日に公表された数字によると、１年半で１１５０万枚、無料交付であるにもかかわらず、わずか９％しか普及していません。
直近での個人番号カード発行枚数、申請者数についてお聞かせください。 質問の第３項目として、就学援助制度についてお伺いします。 就学援助制度は、貧困と格差が拡大する中で、子どもの貧困対策を進めていくためにも、誰もがお金の心配をせず学校に通えるようにするための重要な施策であると考えております。
個人番号カードは、今のところ、身分証明以外使い道はなく、高萩市における個人番号カード発行枚数は2,487枚で、人口の8.3％に過ぎません。 さまざまな個人情報が詰め込まれているカードを持ち歩き、紛失・盗難の危険性を伴うリスクがあります。また、マイナンバー制度導入に対して、国のセキュリティー対策の不安が指摘され、国民のプライバシー保護の危険性もあります。
委員会での質疑では、平成28年６月13日時点の個人番号カード発行枚数は１万2728枚、申請数約２万7000枚に対し47.4％の発行状況であると答弁されています。個人番号カードの発行は、市民全体に対してわずか５％程度にとどまっています。また、担当課への聞き取りでも、半年間延長しても累計で３万2000枚から3000枚程度の発行となり、市民全体の１割を上回る程度と見ています。
委員会では、今回の新たな事務量の増に対する財政措置についてただしましたところ、当局から、「国からの通知によると、平成27年度における国の予算が約40億円あり、各自治体の個人番号カード発行枚数で案分した額が補助金として交付されることとなる」との答弁があっております。
番号カードをそれぞれの市民に届ける事務や個人番号カード発行のための窓口対応などに係る経費についても、個人番号カード発行枚数に応じて補助金が精算されるとの説明があり、個人番号カード発行枚数によっては地方自治体の負担がふえる仕組みとなっています。マイナンバーが法定受託事務となっており、自治体として拒否できない制度になっている一方で、このような経費負担をしなければならないのは筋違いであり、問題です。
奈良市では、どの程度、個人番号カード発行枚数を予測しているのかについてお答えください。 次に、市の窓口対応についてです。 全住民を対象とし、個人のプライバシーを扱う新制度であるため、問い合わせや来庁が大幅にふえることが予想されます。電話での問い合わせ対応及び来庁増の予測と、市民課のスペースや正規、非正規の職員配置についてお答えください。 次に、成り済まし防止対策についてです。
次に、姫路市における個人番号カード交付枚数の目標数値についてでございますが、国の平成27年度の個人番号カード発行枚数の想定が国民の約１割となっていることから、本市におきましても、まず市民の約１割の５万枚を平成27年度の交付枚数の目標といたしております。